日本主導のWi-SUN無線規格普及へ
13 10/14
日本の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が主導して仕様を決めたスマートハウスの無線通信規格「Ｗｉ―ＳＵＮ（ワイヤレス・スマートユーティリティ・ネットワーク）」が、世界的に広がりつつある。このたび、東京電力が次世代スマートメーター用の無線方式として採用したほか、「米国のスマートメーターの３分の１に採用されている」（ＮＩＣＴ坂内正夫理事長）という。ＮＩＣＴでは、Ｗｉ―ＳＵＮ規格を搭載したスマートメーター用の小型の無線機も開発しており、そのほかにも10社以上のチップベンダーがチップ開発に着手しているとう状況だ。
Ｗｉ―ＳＵＮは、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）で標準化したスマートユーティリティーネットワーク規格の「ＩＥＥＥ802.15.4g/e」をベースに、国際的な規格認証団体であるＷｉ―ＳＵＮアライアンスにおいて、メーカー間の相互接続を可能とするための規格として策定されたもの。
Ｗｉ―ＳＵＮアライアンスは、グローバルで35社が参加し、ＮＩＣＴのスマートワイヤレス推進室原田博司室長が議長を務めている。ＩＥＥＥでの標準化の過程でも原田室長はボードの副議長を務めており、ＮＩＣＴはこれまでスマートハウスの無線標準規格ならびにＷｉ―ＳＵＮの構築に大きく寄与した実績を持つ。
スマートハウスにおける上位層（アプリケーション層）は、「ＥＣＨＯＮＥＴ（エコーネット）Ｌｉｇｈｔ」で標準化されつつある。エコーネットは、宅内のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）アプリケーションの規格で、Ｗｉ―ＳＵＮはその“下回り”となる下位層（物理層、Ｍａｃ層、ネットワーク層、トランスポート層）を規定したものとなる。
今回東電は、次世代の電力量計として今後整備していくスマートメーターと、ＨＥＭＳのホームゲートウェイ間を結ぶ無線規格として、Ｗｉ―ＳＵＮを採用した。