ＮＲＩ、新中計は海外が牽引
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野村総合研究所（ＮＲＩ）は、２０１６年度から３カ年の中期経営計画を発表した。その中で19年３月期の連結売上高を16年３月期の４２１４億円から５０００億円と18・７％増、連結営業利益を５８２億円から７００億円と20・３％増加し、年率にして６％前後の成長を図る。特にＭ＆Ａを含む欧米への展開などグローバル事業（海外事業）を強化する。
ＮＲＩは中期経営計画を、昨年10月制定したコーポレートガバナンス・ガイドラインの規程（情報開示と透明性）に基づき初めて公表した。今回中計は昨年４月に発表した長期経営計画「ビジョン２０２２」（16―22年度）のスタートにあたり、同ビジョンのグローバル化拡大や高品質サービスなどのテーマを軸に成長戦略を打出した。
まず国内市場を中心に、品質・生産性の向上や業界標準ビジネスプラットフォームの領域拡大、さらに従来の２大顧客（野村證券、セブン＆アイ・ホールディングス）依存からの脱却を受け各顧客との関係深化で「顧客を大型化」するなどにより、国内市場全体としては年率４％程度の堅調な伸びを見込む。
一方、グローバル関連事業で積極的なＭ＆Ａ戦略に打って出る。アジアに加え欧米での事業基盤の足場を築き実績を上げる狙いだ。
中長期の事業拡大を支える新たなパートナー企業を獲得し、新領域、新市場への展開や、既存の海外パートナーとの連携シナジーを活かし新領域への事業拡大を図る。18年度の海外売上高で15年度
の２・４倍にあたる５８０億円を目指す。この間のＭ＆Ａ投資は５００億円を想定している。
さらに、デジタルマーケティングやフィンテック、またＩｏＴやＡＩなど新技術領域への取組みといったデジタル新領域への展開も、同社の高い技術力を駆使して進める。
なお、ビジョン２０２２の前の「ビジョン２０１５」（08ー15年度）は、15年度の連結売上高が07年度比23・１％増、連結営業利益が同10・６％増で、リーマンショック後の10年度を底に回復した。
課題とした事業ポートフォリオ転換は、２大顧客以外の顧客売上比率が58％から74％、産業分野向けが19％から24％、業界標準ビジネスプラットフォームが12％から22％に、グローバル関連事業が１％から６％へとそれぞれ拡大した。